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テクノストラクチャーで耐火建築物が建設可能です

テクノストラクチャーなら防火地域でも
戸建住宅(単世帯、2世帯、3階建て)・賃貸住宅・商業施設の建築が可能です!

パナソニックのオリジナル工法テクノストラクチャー
木と鉄の複合梁「テクノビーム」で構成される床・屋根について耐火性能を独自に検討し、耐火構造の国土交通大臣認定を取得しています。

床は1時間耐火、屋根は30分耐火の認定を取得。床と屋根以外の部位については告示、または一般財団法人日本木造住宅産業協会取得の耐火構造大臣認定仕様を併用します。テクノストラクチャーでは延床面積1,500㎡以下、1~3階建への対応が可能。

[su_note]特長[/su_note]

 

[su_highlight]1. 耐火構造の国土交通大臣認定を取得[/su_highlight]
テクノストラクチャーは、独自の木と鉄の複合梁「テクノビーム」で構成される床・屋根について耐火性能を検証し、耐火構造の国土交通大臣認定を取得しました。国による建築物の木造化推進を受けて高まりつつある、木造建築の耐火構造に対するニーズに対応します。

[su_highlight]2. 耐火建築物規制のある特殊建築物(高齢者施設や児童福祉施設など)も建設可能に[/su_highlight]
高齢者施設や児童福祉施設などの特殊建築物は、建物の規模や用途によって、建築基準法や各省庁による耐火建築物規制を受ける場合があります。「テクノストラクチャー工法」での耐火建築物対応が可能になったことにより、大空間や広さに対するニーズの高い高齢者住宅や児童福祉施設などの特殊建築物においても、「テクノストラクチャー工法」の強みである最大スパン長さ10mの大空間や、空間設計の自由度を生かした提案が可能になります。

また、テクノストラクチャーの建物は木造のため、鉄筋コンクリート造や重量鉄骨造などに比べ、一般的に初期投資が少なく、建設によるオーナーのご負担やリスクを軽減できます。さらに、法律で定められた償却期間が22年と短く、より高い割合で減価償却費を経費として計上することが可能なため、税金面でも有利です。

[su_highlight]3. 防火地域の建築物(戸建住宅など)もテクノストラクチャー工法で対応可能に[/su_highlight]
防火対策の一環として、市街地や住宅密集地などの「防火地域」と定められている地域では、延べ床100m²を超える建物や3階建て以上の住宅は、耐火建築物でないと建設ができません。今回の耐火構造の大臣認定取得により、防火地域内でも「テクノストラクチャー工法」での建設が可能になりました。また、テクノストラクチャー独自の門型部材「Mフレーム」を使った3階連続の全面開口や、ゆとりのある駐車スペース、最大スパン長さ6mの大空間、都市部狭小地での採光確保や斬新な外観の実現など、従来の木造住宅では対応が難しかったプランもテクノストラクチャーなら選択の幅が広がります。